日本赤十字社に寄付をした場合にも、寄付金控除の対象になることを知っていますか?

赤十字社への寄付というのは、そのまま社会福祉に役立てるための資金に使われます。

では、日本赤十字社への寄付に対する寄付金控除について、詳しく解説したいと思います。

[ad#money-1]

1.日本赤十字社の事業に寄付をすると、所得税の寄付金控除が受けられる

個人として日本赤十字社に寄付をした場合、事業全般に対する寄付であれば、所得税からの控除になります。

寄付をした時期に関わらず、税制上の優遇措置が適用になります。

なので、日本赤十字社に寄付をしたことを証明する書類と共に確定申告をすれば、時期に関わらず控除を受けることが出来るのです。

日本赤十字社の事業全般に対する寄付は、特定寄付金として扱われます。

寄付金の金額から2000円を差し引いた額が、寄付をした人の年間所得総額から控除されることになります。

上限は、寄付をした人の年間総所得額の40パーセントまでとなっています。

寄付金の金額が1万円であれば、2000円を引いた8000円が控除の対象になるということです。

所得税からの控除になるので、個人事業主など、自分で事業を行っている人で予想以上に利益が出た場合などの税金対策としても利用できるといえるでしょう。

赤十字社への寄付は、寄付金控除の対象となるので覚えておきましょう。

2.総務大臣指定の事業に寄付をした場合には個人住民税から控除される

個人からの日赤への寄付で、都道府県支部に納入した寄付の中で、総務大臣の指定を受けた事業に対する寄付については、住民税からの寄付金控除の対象になります。

自分が住んでいる都道府県にある、日本赤十字社の各支部に寄付したものが対象となります。

こちらも、寄付をした時期に関わらず、いつでも優遇措置が適用になります。

寄付をした金額から2000円を差し引いた金額の10パーセントが、寄付をした人の住民税から控除されることになります。

上限は寄付をした人の年間総所得の30パーセントとなっています。

なので、1万円を寄付したら、2000円を差し引いた8000円の10パーセントなので、800円が控除されるということになるのです。

こちらは、総務大臣指定の事業であることが条件となっているので、

寄付金控除を受けるためには、日本赤十字社に事前に確認するといいかもしれません。
[ad#middle]

3.相続した財産から日本赤十字社に寄付すると相続税の課税価格が変わる

相続した財産から日本赤十字社に寄付をした場合、日本赤十字社の事業全般への寄付なら、

相続税に対する寄付金の優遇措置が取られることになります。

財産を相続すると、相続税が発生します。

ですが、相続した財産から寄付をすると、

相続税の非課税という優遇措置を取ることができるようになるのです。

これは寄付をした相続財産の価格は、

相続をした人が納めるべき相続税の課税価格に算入されないというものです。

つまり、相続した財産から寄付をした場合、相続税の課税対象になるのは、

寄付をした金額を差し引いて残った分の金額ということになります。

相続税というのは、相続した財産が多ければ多い分だけ高くなってしまうものですが、

いくらかでも税金を減額したいというのであれば、社会福祉のためにも日本赤十字社に寄付をしてみるといいかもしれません。

日本赤十字社に寄付をしたことによる寄付金控除を受けることが出来るのは、相続税も同じなのです。

4.法人としての寄付の場合には、法人税の控除がある

法人として日本赤十字社に寄付をした場合、法人税の控除という形で寄付金控除を受けることが出来ます。

日本赤十字社の事業全般に対する寄付、

もしくは、財務大臣の指定を受けた事業に対する寄付について、法人税の控除を受けることが出来ます。

事業全般に関する寄付については、特定公益増進法人に対する寄付金として法人税の控除の対象になります。

指定の事業に対する寄付については、指定寄付金として控除の対象になります。

指定寄付金については、毎年4月から9月の期間中に寄付されたものについて、優遇措置が適用になります。

特定公益増進法人に対する寄付と、指定寄付金では措置の内容が変わってきます。

損金の額に算入されるのですが、その限度額は法人の所得などで変わってくるので、税務署などに相談する必要があります。

日本赤十字社に法人として寄付をした場合でも、寄付金控除は受けられることを覚えておきましょう。

5.社費として集められたお金も寄付金控除の対象になる

日本赤十字社の社員となって、毎年社費を納めている人も、寄付金控除の対象になります。

日本赤十字社の社員というのは、活動や理念に賛同し、社員として加入する人の事を指しています。

社員になると、毎年500円以上の社費を納めることになっています。

赤十字の活動というのは、継続的に行うことが必要になるものなので、社員からの社費や、寄付金によって支えられています。

社員への加入や退会は強制的なものではないので、自由意志によって決めることができます。

社費は日本赤十字の活動全般に対して使われるものになります。

なので、所得税の控除、もしくは住民税の控除として扱われます。

社費を納めている場合でも、自分で確定申告をすることで、寄付金控除を受けることが出来るようになるのです。

確定申告をしないと寄付金控除を受けることができないので、日本赤十字社に社費を払っている場合でも、確定申告をすることをオススメします。
[ad#afterpost-1]

日本赤十字社の寄付金控除にまつわる5つのポイント

1.日本赤十字社の事業に寄付をすると、所得税の寄付金控除が受けられる
2.総務大臣指定の事業に寄付をした場合には個人住民税から控除される
3.相続した財産から日本赤十字社に寄付すると相続税の課税価格が変わる
4.法人としての寄付の場合には、法人税の控除がある
5.社費として集められたお金も寄付金控除の対象になる

日本赤十字社への寄付

日本赤十字社への寄付に対する寄付金控除は、いろいろな分野の寄付によってその制度が変わってきます。

ですが、社会福祉のための寄付をしたいと考えるのであれば、日本赤十字社に寄付をすることをおすすめしたいと思います。

寄付金控除もありますが、日本赤十字社への寄付はとてもメリットのあることといえるでしょう。