自己破産をする専業主婦がその後に注意する5つのこと

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専業主婦が借金から自己破産をすることは、今ではありえないことではないのです。

収入がなくても気軽に借り入れができる環境だからこそ、多重債務に陥ってしまう主婦もいます。

では、自己破産をする専業主婦が気をつけなければいけないことについて、考えていこうと思います。

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1.自分の財産を処分することになる

専業主婦が自己破産をするときには、自分の財産を処分しなければいけなくなります。

自己破産というのは、支払えなくなった借金の返済を、財産等を処分することで免責にしてもらうことです。

なので、支払えなくなった借金の返済にあてられるような財産がある場合には、それを処分しなければいけません。

例えば貯金や車などは、処分して、強制的にその分を返済にあてることになります。

ですが、この「自分の財産」というのは、自分名義の財産、というわけではありません。

実質的に自分の財産と認められるものがあるのであれば、それは処分の対象になってしまいます。

例えば、貯金を守りたいと思って、自己破産する前に家族名義に変えていた場合というのは、実質的に本人の財産とみなされてしまいます。

それどころか、財産を隠そうとしたと思われて、免責の許可が下りなくなってしまうこともあるのです。

自己破産というのは、自分の財産を処分しなければいけないという、とても大きなことなのです。

2.自由が制限される

自己破産の手続きを専業主婦がする場合、処分するべき財産があると、ある程度の自由が制限されてしまいます。

処分するべき財産があるときには、破産管財人というものが設定されます。

これは処分するべき財産を管理し、適切に処理をする権利を持つ人のことです。

通常は弁護士が破産管財人になります。

破産管財人がいる場合には、破産者宛の郵便物が破産管財人に配達されたり、裁判所の許可がなければ長期の旅行などに行くことはできなくなります。

こういった生活上の制限は、破産手続きが完了すると解くことが出来ます。

また、自己破産の手続きを行っているときには、警備員や公認会計士などの職に就くことができません。

専業主婦の場合、何か仕事をしようと思っても、自己破産の手続き中だと就職の制限もあるのです。

専業主婦が自己破産をするとき、破産管財人の選定などがあると、自由が制限されてしまうというのは、大きなデメリットになることが予想できます。

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3.信用情報機関に登録される

専業主婦が自己破産をすると、信用情報機関に登録されることになります。

信用情報機関というのは、その名の通り、個人の信用情報を見ることができる機関です。

金融機関などは、この信用情報機関の情報を元にして、お金を貸すかどうかの判断をしているのです。

自己破産というのは、立派な金融事故です。

借金をしたけど支払えなくなりました、というのは、金融機関にとっては大きなマイナス要素になりえるのです。

「次にお金を貸したら、また自己破産をするのではないか」という人に対しては、お金を貸すことができないのです。

信用情報機関の情報というのは、少しずつ更新されていきます。

例えば、返済の遅延があったりしたときには、概ね半年くらいでその情報が消えることになります。

自己破産の場合には、最長10年の間は、信用情報に自己破産の経歴があることが記載されてしまいます。

例え専業主婦で夫の収入がしっかりしていても、信用情報にキズが付いてしまえばその後お金を借りることはできなくなってしまうのです。

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