クレジットカードの7つの審査基準「信用情報で利用限度額が変わる？」

クレジットカードを発行するときには、それぞれの会社に審査基準があります。

ですが、どこの会社も大まかな基準が決まっているものです。

そこで、クレジットカードの一般的な７つの審査基準を紹介したいと思います。

１．過去の信用情報

まず、クレジットカードを申し込むと、信用情報機関に、カード会社から問い合わせがあります。

この信用情報機関には、過去の信用情報が載っているので、過去、どんな借り入れをして、返済を行っているかを調べることが出来るのです。

過去の滞納があったり、返済できずに債務整理を行っていると、それが事故情報として記載されているので、カードの発行をしてもらうことができなくなります。

信用情報は、5年から10年の間は保存されるので、その期間中に何か信用を失う事をしていると、クレジットカードの発行が難しくなってしまう場合があるので、注意が必要です。

２．年収や資産の総額

年収を調べることは、総量規制の関係から必要になることです。

総量規制は年収の3分の1以上の借り入れができないという規制ですが、クレジットカードも借り入れのひとつです。

ですから、他のカードで借り入れが多いと、限度額の少ないカードになってしまうことがあったり、総量規制の問題から、カードが作れないこともあります。

年収は自己申告の場合もありますが、100万円以上の金額になると、収入証明の提出を求められることもあります。

収入証明は、3か月分の給与明細や、確定申告書、源泉徴収表が一般的です。

これらの証明書があれば、年収に関して聞かれることはなくなります。

３．勤務先の情報と勤続年数

勤務先や勤続年数は、借り入れできる額にも関わってきます。

勤務先が地方公務員などの、安定した仕事であれば、大きな金額の借り入れもすることが出来ます。

ですが、アルバイトだったりすると、30万円～50万円くらいが限度になってしまうこともあります。

また、勤続年数は信用に関わってくることもあります。

勤続年数が長ければ、それだけきちんと仕事をしている人とみなされるので、審査に通りやすいのです。

ですが、勤続年数が短いと、きちんと働いてお金を返せるかどうかが不安要素として残ってしまうので、評価としては低くなってしまうこともあります。

４．家族構成

例えば、一人暮らしの会社員と、子供が2人いる会社員では、どちらが信用があると思いますか？

子供がいる家庭の人が、クレジットカードや借り入れが出来るカードを作ろうとすると、ほんのわずかですが、減点されてしまうことがあります。

一人暮らしの人は、稼いだ給料を全て自分で使うことが出来るので、お金を借りたり、カードで買い物をしても十分に返済できるだろうと思われます。

ですが、子供がいると、急な出費などのために返済が遅れることもあると判断されてしまうことがあるのです。

家族構成はそれほど重要視されることはありませんが、嘘はつかないようにしましょう。