2020年東京オリンピック開催が不動産にもたらす5つの影響

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2020年東京オリンピック・パラリンピック開催決定と同時に個人投資家達も非常に盛り上がりました!

株価の高騰ばかりが注目されがちですが、不動産業界も非常に変化を見せています。

そこで、東京オリンピック・パラリンピック開催決定から不動産にどのような影響があったのかご紹介させて頂きます。

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1.湾岸エリアに人気が集まっている

2020年東京オリンピック・パラリンピックの競技地区ですが、これは湾岸に集中しています。

そこで、湾岸エリアの不動産が非常に注目を集めています。
まず、新規分譲が非常に増えました。そして、それらが驚く程のスピードで売れていっているのです。

もし、このエリアに土地を持っていたとしたらどれだけの利益になったのでしょうか。

開催決定を皮切りに、開催までには若干評価額が下がる可能性もあります。

しかし、開催が直前になればまた欲しいという方は増えます。

やはり、ステータスで手に入れようとする方も増えるでしょう。

そこで売り抜くと考えている方も多いのです。

実際に湾岸エリアでマンションの新規分譲を手がけている不動産会社では、まさに嬉しい悲鳴が飛び交っているのだとか。

こういった所にもしっかり東京オリンピック・パラリンピックの影響が出ている結果ですね。

2.東京オリンピックのインフラのために人件費が上がっている

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてインフラを整備するためには、多くの人手を必要とします。

そして、湾岸エリアの新規分譲も急ピッチで進められているという事もあり、どこでも人手が足りない状況になってしまい、結果として人件費が高騰しているのです。

これは忙しい中でも、労働者にとっては嬉しい事ですね。

しかし、人件費が高騰すればもちろんマンションの価格も上がってしまいます。

人件費がそのままで仕事が減ってしまえば信頼問題にもなりますし、結果としてそれが価格に反映されてしまうのです。

実際に都内ではマンション価格の平均購入額が上昇傾向にあります。

このように、不動産価格が上昇している理由には、人件費の高騰問題も存在しています。

ここで、多くの派遣会社も動いているでしょう。

結果として、不動産関係の人材に強い会社に注目が集まったりと、その影響は他業界へも及んでいます。

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3.東京オリンピックの影響で中古マンションの価値が上昇している

2020年東京オリンピック・パラリンピックの影響を受けているのは湾岸エリアだけではありません。

例えば、そっちに人手が回ってしまえば他のエリアも同様に人件費を上げる必要が出てきてしまいます。

その結果、湾岸エリアだけではなく、都内全域で値上がりを見せているのです。

そこで、改めて注目されているのが中古マンションの存在です。

もちろん投資目的以外にも、住居としてマンションを購入する方はたくさんいらっしゃいます。

しかし、現状では値上がりしてしまっているので、なかなか手が出せないのです。

消費税の増税問題もあり、実は中古マンション市場も非常に盛り上がっている状況にあります。

実際に、そのまま所有していた中古マンションに思いもよらない金額で買い手が付いた、という報告も出ています。新築だけではなく、中古にも注目すべきでしょう。

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