投資信託の損益通算に関する5つのポイント

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4.損益通算ができない所得も存在する

投資信託の売却益や分配金は、分離課税される日本株などの譲渡所得や配当所得と損益通算をすることができます。

ですが、株式投資信託の売却益と、FXの為替差益は同じ申告分離課税であっても損益通算をすることが出来ません。

また、株式投資信託と公社債投資信託とでは、損益通算ができるかできないかの違いがあります。

株式投資信託の場合には、売却損や分配金による損失は、株や信用取引などの利益と損益通算をすることができます。

なので、株式投資信託で損失を出してしまっても、場合によっては損失を無かったことにできるのです。

ですが、公社債投資信託の場合、損益通算をすることはできません。

損益通算の対象ではないという扱いになっているので、収益や分配金で損失を出してしまっても、それをなくすことはできなくなっているのです。

損益通算は、投資信託全てに適用されるわけではないので、自分が保有している投資信託が対象となっているのかどうかは、必ず確認しましょう。

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5.損をしてしまった投信は、確定申告で税金を取り戻すことができる

投資信託の損益通算では、払いすぎた税金を取り戻すことが出来ます。

例えば、個人で保有している株と、投資信託で損益通算をする場合です。

保有していた株を売却したことで30万円の利益が出たことで、源泉徴収税を3万円支払ったとします。

ですが、同じく投資信託を売却すると20万円の損失となってしまいました。

この場合、株を売却したときの利益30万円と投資信託を売却したときの損失20万円は損益通算ができるので、税金がかかる利益は10万円であり、支払うべき税金は1万円となります。

すでに株を売却したときに3万円の税金を支払っているので、本来支払うべき1万円との差額である2万円を還付してもらうことができるのです。

源泉徴収ありの口座を使って投資信託などを行っていると、自動的に税金が支払われます。

ですが、投資信託で損失があった場合には税金を払いすぎている可能性があるので、損益通算をおこなって、確定申告で税金の還付をすることができるのです。

投資信託の損益通算というのは、損失を出してしまったときにとても便利なものです。

節税対策や、還付金をもらうことができる可能性もあるので、損失が出てしまったときには必ず計算してみましょう。

投資信託の損益通算を知っておくだけで、自分の利益をしっかり確保することが出来るのです。

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投資信託の損益通算に関する5つのポイント

1.利益だけではなく損益を出してしまう場合がある
2.投信の確定申告では、損が出たときに損益通算を行うことができる
3.損益が出てしまった投資信託では繰越控除を行う
4.損益通算ができない所得も存在する
5.損をしてしまった投信は、確定申告で税金を取り戻すことができる