起業した後に必要になる確定申告について知ろう

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起業をすると、自分自身で確定申告をしなければいけません。

会社員の時には会社が、自分でしなければいけないときも、添付書類の少ない確定申告と違って、起業をした後の確定申告は難しいものです。

そこで、起業をした後に行う確定申告のポイントを紹介します。

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1.複式簿記での帳簿付けが義務になる

まず、起業をしたときには、青色申告をするか、白色申告をするかを決めることになります。

一般的に、個人事業主として起業をしたときには、青色申告をすることがほとんどです。

青色申告の場合には、65万円の控除があるので、それだけでも十分な節税になるのです。

とはいえ、青色申告をするためには、複式簿記での帳簿付けが義務になります。

簿記には、単式簿記と複式簿記という2種類の方法があります。

単式簿記は、一般的な家計簿などで見られる、「収入」と「支出」と「残金」を書いていくものです。

帳簿の端から順番に収入の金額を書いて、支払った金額を書いて、残った金額を書いていくだけの、一番簡単な簿記です。

白色申告をするのであれば、単式簿記での帳簿付けでも構いません。

ですが、青色申告の場合には、複式簿記での帳簿付けが義務なので、単式簿記では65万円の控除を受けることが出来ないのです。

複式簿記というのは、「借方」と「貸方」に分かれて帳簿を付けていくことになります。

貸方と借方は、どちらも同じ金額になっていくことが複式簿記です。

借方は資産が増えたり、負債が減ったりすることの項目です。

貸方は、資産が減ったり、負債が増えることの項目です。

商品が売れたときには資産が増えて、仕入れをしたときには資産が減ると言うような状況を、貸方と借方にわけて記入していくのが複式簿記なのです。

少し難しい複式簿記ですが、これが出来ると確定申告で65万円の控除が受けられるので、まずは複式簿記を覚えることから始めてみましょう。

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2.経費になるものとならないものを知る

複式簿記で記入していくときには、経費として支払ったものも記入していきます。

経費は、収入の合計から差し引いて、その後で残ったお金が利益となって課税対象になるので、経費について詳しく知っておくことは、節税対策にも繋がるのです。

まず、経費とはどんなものかというと、簡単に言えば「ビジネスのために必要なお金」のことです。

この経費は多岐に渡り、例えば打ち合わせで使ったレストランの食事代も経費になります。

ビジネスで利用するパソコンやプリンターを購入した金額も経費ですし、車移動したときのガソリン代も経費になります。

このように、自分のビジネスのために使われたお金は、全てが経費になっていくのです。

また、分かりづらいところで、自宅をオフィスにしている自営業者の場合、自宅の総面積のうち、オフィスとしてしようしている部屋の面積に相当する家賃も、経費として認められることになります。

つまり、家賃や光熱費、通信費などからも、経費として計上することが出来る金額があるというわけです。

ただし、経費として計上するためには、領収書を残しておかなければいけません。

曖昧な経費は認めてもらえないことが多いので、何の金額かが分かるように、経費として計上したものの領収書は全て残しておきましょう。

そして、確定申告の時には、確定申告書と仕訳帳などと一緒に、経費になった領収書も持っていくことが必要になります。

面倒なことでもありますが、経費を作ることは節税対策にもなることなので、細かくチェックしておくといいでしょう。

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