連結納税制度に関する5つのポイント

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連結納税制度とは、法人税に関わる納税の仕組みの事を指しています。

とはいえ、連結納税と聞いてもどんなことだか分かりづらいのではないでしょうか。

では、連結納税制度の概要について、詳しく解説していきたいと思います。

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1.連結納税制度とは企業グループを一体の課税として取り扱う制度である

まずは、連結納税制度の概要について紹介します。

連結納税制度というのは、原則として100パーセントの持ち株関係にある親子会社間で、お互いの損益を通算して法人税を計算して納税する制度の事を指しています。

連結納税は法人税のみに適用され、その他の事業税や住民税には適用されません。

また、連結納税にするかどうかというのは、事業者の任意ですから、親子会社であるから必ず連結納税をしなければいけないというわけではありません。

例えば、親会社Aが、子会社Bの株を100パーセント保有していたら、その2つの会社の法人税は、連結納税制度を使って、一体の課税として取り扱うことが出来るのです。

連結納税を行うためには、申請をしなければいけません。

親会社と子会社の連名の申請を行うことで連結納税を行うことが出来るようになります。

連結納税制度は任意であるということを、まずは覚えておきましょう。

2.連結納税を行うと、親会社・子会社の損益通算ができる

連結納税制度を適用すると、親会社と子会社の損益通算をすることが出来ます。

単体申告の場合、赤字を出してしまえば繰越欠損金として扱うしかなく、黒字であれば税金の負担が大きくなります。

ですが、連結納税の場合には、連結グループ内で、赤字の会社と黒字の会社があれば、その中で損益通算をすることが出来るのです。

例えば、子会社が赤字を出してしまっていて、親会社が黒字と言う場合には、損益通算をして子会社の赤字を解消し、親会社の税金の負担を減らすことが出来ます。

税金というのは利益にかかるものなので、黒字の額が低ければ、それだけ税金の額も少なくすることが出来ます。

子会社の赤字を解消する損益通算は、親会社の黒字にかかる税金を減らすための対策にもなるのです。

このように、連結納税制度を利用することで、損益通算を行って、グループ企業内の負担を減らすことが出来るようになるのです。

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3.グループ企業の利益や損失の繰延べができる

繰越欠損金がある企業の場合には、連結納税制度を使うことで、損益通産後に繰越欠損金を控除することが出来るというメリットもあります。

単体申告では繰越欠損金を解消することが出来ない場合であっても、連結納税をすることで、グループ企業の所得を利用して繰越欠損金を解消することも出来るのです。

平成22年の税制改正によって、子法人の繰越欠損金のうち、一定額はその子法人の個別所得を限度に繰り越し控除ができるようになりました。

つまり、連結納税のグループになっている企業のうち、単体では繰越欠損金を解消することが出来ない企業があったとしても、グループ企業の黒字を利用して解消することが出来ると言うメリットがあるのです。

繰越欠損金はあっていいものではないので、連結納税制度を利用して解消できるというのは、企業にとっても大きなメリットのひとつとなるのではないでしょうか。

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