連結納税のデメリット「税金の仕組みをもっと知ろう!」

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連結納税というのは、メリットばかりが注目されていますが、実際にはデメリットとなる部分もあります。

デメリットを知っておくことで、連結納税に加入するかどうかを決める判断の規準にもなるでしょう。

では、連結納税制度にはどんなデメリットがあるのかについて、紹介していきたいと思います。

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1.法人税のみに適用されるものであるため控除額が減る

連結納税は、法人税のみに適用されるものなので、その他の控除額が減るなどのデメリットがある場合があります。

試験研究費や教育訓練費など、法人には様々な税額控除があります。

連結納税を選択する場合、法人税が生じなかった場合には、試験研究費などの控除額が少なくなってしまう可能性があるのです。

その場合、単体納税のときには受けることが出来た控除が受けられないという事態になってしまうので、税金の負担が大きくなってしまうというデメリットになります。

連結法人税が生じていれば、控除限度額が連結グループ全体の法人税額の30パーセントになることもあるので、メリットは大きいと言えるでしょう。

ですが、メリットがあればデメリットもあるのが連結納税の制度なので、自分の法人はどのような方法をとったほうが節税になるのかということを考えて決めるといいかもしれません。

2.連結子法人の時価評価によるデメリットがある場合もある

連結納税を行う場合、連結子法人の時価評価によるデメリットが発生する可能性があります。

連結納税を行う場合には、開始の直前において、連結子法人が保有する一定の資産に対して時価評価をする必要があるのです。

なので、含み益がある資産を保有している連結子法人は、単体申告最終事業年度で課税されてしまうというデメリットがあります。

連結納税と単体納税では、納税の単位が違います。

単体納税における含み損益を清算してから連結納税制度を開始するためにも、必要なことであると考えられているのです。

ですが、連結親法人の保有する資産については、連結納税グループが「連結親法人が中心となる企業体である」とみなしているために、時価評価の対象外とされています。

また、株式移転による完全子法人になった場合など、子法人についても、連結納税前の時価評価が必要ない場合もあるので、場合によってはデメリットにならない場合があります。

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3.連結納税による繰越欠損金の切捨てはマイナスになる可能性がある

連結納税を行う場合、連結子法人として納税を行うときには繰越欠損金の切捨てがデメリットになることもあります。

連結親法人の場合、連結納税制度の開始前に有していた繰越欠損金は連結納税のグループに持ち込むことが可能になっています。

ですが、連結子法人の場合には、繰越欠損金を切り捨てる必要があるので、その部分に関してデメリットとなりえる場合があります。

ですが、特例として、連結親法人を設立した株式移転による株式移転子法人の場合には、繰越欠損金は、実質的に親法人が有しているものと考えられるので、連結納税グループに持ち込むことが出来ます。

また、平成22年からは、時価評価の対象外となる連結子法人に関しても、個別所得を限度として繰越欠損金が使用できるようになりました。

繰越欠損金が切り捨てになってしまうデメリットを考慮して、連結納税の採用を考えるといいでしょう。

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