2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、日本を観光大国へ持ちあげるべきだ
そんな専門家の声が多くクローズアップされています。
しかし、何故今までもそうならなかったのでしょうか。
そこには問題点が隠されているのです。
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１．東京オリンピックを宣伝に最大限利用する
2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて便乗商法を行う事は出来ません。
これは、スポンサー問題があるからです。
しかし、日本でオリンピックという大きな祭典が開かれるという事は、東京だけではなく日本全体においてチャンスになるべきなのです。
しかし、あくまで東京オリンピックで儲けるという認識の方が多いというのもまた問題です。
今後日本の経済成長を考える上で、その考えは非常にもったいないのです。
そこで必要となるのは、日本の知名度をもっと上げるという事です。
日本という国は、基本的に各国から良い印象を持たれています。
知名度も高い国ですが、やはり画一的なイメージを持たれている事が多いのです。
古くは芸者、富士山など。今ではテクノロジーやアニメの国としての認識が強いのですが、日本の良い所というのはもっともっとありますよね。
そこで、東京オリンピック・パラリンピックを良い宣伝の場として、日本の良い所をもっと世界に発信していく必要があるのではないでしょうか。
２．観光省新設の動きが見られる
2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、日本はもっと観光に力を入れるべきだと言われています。
良い素材はたくさんあるのに、それを活かしきれていないと以前から問題視されていました。
そんな中、観光省が出来るのではないかという意見が増えてきたのです。
日本には観光庁があります。これは、平成20年に観光立国の推進を行う為に設立されました。
しかし、あくまで国土交通省の下に位置しているのです。
ここで、省と庁の違いについて少しご説明させて頂きます。過去に防衛省昇格のニュースもありましたね。
省では国務大臣がそのトップになる必要があります。
しかし、庁はあくまで省の外局ですので大臣がトップになる必要は無いのです。
そういった内容もあり、省の方が格上だという一言で片付けられてしまう事もあります。
つまり、国土交通大臣はいますが、観光庁には観光大臣というのは存在していません。
そこで、本当に観光立国を目指すのであれば観光庁の省昇格と、観光大臣の設置をするべきだのではないかという意見が多いのです。
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３．東京オリンピックを契機に地方の活性化が望まれる
2020年東京オリンピック・パラリンピックはあくまでその限られた期間のものです。
しかし、日本を訪れた方が日本を気に入ってくれれば、今後継続的に日本に旅行に来てくれるという可能性もあります。
そこで注目したいのが地方の魅力についてです。
東京オリンピックにより東京と地方の差が増加することが懸念されていることも事実です。
しかし、不思議な事に、日本ではあまり知られていないにも関わらず、外国人観光客が集まってくる観光地というのも日本には存在しています。
外国人ブロガーによる口コミの拡散はもちろん、積極的に海外に向けて情報発信を行っている場合もあります。
しかし、それをどこの自治体も勧めていく必要があるのです。
逆の立場になって考えた時に、どこに観光に行くかというのはやはり知っている所になってしまいます。
その、知っている所に含まれる必要があるのです。
そう考えた際に必要となるのは、やはり情報発信の手段です。
地方が活性化する事によってようやく日本の観光立国への道も見えていきます。
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