4.消費者契約法は契約を対等にするための法律である
消費者契約法は、消費者の権利を保護するための法律です。
消費者と事業者の間では、その商品の情報の質や量、交渉力が異なります。
なので、事業者の行為によって消費者が商品などに対して誤認してしまい、困惑した場合については契約の申し込みや承諾についての意思を取り消すことが可能なのです。
また、事業者の損害賠償の責任を免除する事項や、その他消費者の利益を不当に侵害する項目についても、一部または全てについて無効となります。
つまり、消費者側が事実を誤認して商品の購入契約を結んだ場合、事業者の損害賠償責任を免除する契約があったとしても、消費者の意思によって購入契約等を取り消すことが出来るという法律なのです。
消費者契約は、消費者と事業者の間で締結される契約です。
この契約に関しては、消費者の権利を一方的に侵害する項目があった場合には、その項目を無効とすることができるのです。
消費者保護のためには、事業者が自分たちに有利な条件を出しているときに、その条件を無効とすることができる法律が必要であったと考えられます。
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5.金融に関する消費者保護も認められている
近年、金融に対しても消費者保護が行われるようになりました。
多様な金融商品が販売されるようになり、インターネットの普及によってネットバンクやネットを介した証券取引も行われています。
商品を購入する消費者は、銀行や証券会社と比べると、金融商品に対しての知識が少ないなど、弱い立場にあるので、消費者を保護するためにも、金融に対する消費者保護が必要となったのです。
例えば、「金融商品販売法」というのは、金融サービスを利用する利用者の権利を保護するためのものです。
金融商品販売業者は、消費者に対して、金融商品に対するリスクの説明などをしっかり行う義務があります。
そして、この義務を果たさなかった場合には、損害賠償責任を負うこととなってしまうのです。
「投資者保護基金」は証券会社が破綻してしまったときに、顧客から預かった財産を返還できない場合の保証を行うものです。
このように、金融商品が気軽に手に入る時代になったことから、金融に関しても消費者保護がなされるようになったのです。
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消費者保護に関する法律についての5つのポイント
1.消費者を守るための法律である
2.消費者生活センターでは消費トラブルを解決してくれる
3.クーリングオフ制度は消費者を保護するための制度である
4.消費者契約法は契約を対等にするための法律である
5.金融に関する消費者保護も認められている
消費者保護
消費者保護というのは、一方的に消費者の権利を守るためのものです。
なので、事業者や企業にとっては、悪質な問題に直面するかもしれないという危険もあります。
ですが、消費をする立場から見れば、消費者保護法ほど心強いものはないのだと思います。